エレベーターの現状

エレベーターの二重安全ブレーキ装置の設置 世界中の先進諸国で法制化されています。

エレベーターを取り巻く現在の状況

近年、日本国内ではエレベーターに関する死亡事故の他に誤作動等がさまざまなメディアで取り上げられています。
アメリカ、カナダ、ヨーロッパ、そしてアジアでは、数年前から法律でエレベーター本体とは別の二重安全ブレーキ装置の設置を義務付けています。
昨今のエレベーターに関する事故を受けて国土交通省では平成20年2月26日に社会資本整備審議会建築分科会建築物等・事故・災害対策部会において最終のとりまとめが行なわれました。
これを踏まえ、エレベーターの構造等に関する建築基準法施行令・建築基準法施行規則の一部及び国土交通省告示の改正等を行い、エレベーターの安全に係る技術基準の見直しを行ないました。

改正建築基準法施行令

建築基準法施行令の一部を改正する政令
施行日 平成21年9月28日

建築基準法施行令の一部を改正する政令により
施行日 平成21年9月28日以降に着手する建物のエレベーターには
※「戸開走行保護装置
※「地震時管制運転装置」 の設置が国により義務付けられます。

国土交通大臣指定 性能評価機関 評価

政令改正の概要

  1. 戸開走行保護装置の設置義務付け(令第129条の10第3項第1号関係)
    エレベーターの駆動装置や制御器に故障が生じ、かご及び昇降路の全ての出入口の戸が閉じる前にかごが昇降した時などに自動的にかごを制止する安全装置の設置を義務付ける。
    *戸開走行保護装置については、指定性能評価機関の性能評価を受けた上で国土交通大臣の認定を取得する必要があります。
  2. 地震時管制運転装置の設置義務付け(令第129条の10第3項第2号関係)
    エレベーターについて、地震等の加速度を検知して、自動的にかごを昇降路の出入口の戸の位置に停止させ、かつ、当該かごの出入口の戸及び昇降路の出入口の戸を開く事などが出来ることとする安全装置の設置を義務付ける。

諸外国の状況

  • 諸外国では、品質精度が高い日本製のエレベーターにも二重安全ブレーキ装置が採用されています。
  • 韓国では1999年から設置の動きが起こり、2004年8月から香港、中国、マレーシア、シンガポールでも設置の動きが起こりました。2005年1月に法令化された香港では、約1年間で50%超の設置がなされました。

世界のエレベーター二重安全ブレーキ装置法制化の流れ

1990年世界で最初にカナダでエレベーター二重安全制動装置の設置が法制化され、北米からヨーロッパへと広がっていきました。アジアでは、韓国が先駆けて2000年7月に法制化1次施工を行い、次いで2003年6月に新設及びリニューアルに関しての全面法制化が施工されました。
2005年1月には中国までも法制化され、全世界的にエレベーター二重安全装置に対する認識が徐々に高まっており、多くの国々で安全制動装置の規則が強化され、法制化が推進されつつあります。


諸外国における安全制動装置の国家別適用状況

二重安全ブレーキ装置法制化の流れ
  • カナダ/1990年 安全制動装置の設置法制化⇒1994年 設置義務化施行
  • ヨーロッパ/1999年 CE安全規格(EN81-1 Code)施行
  • 韓国/2000年7月第一次施行⇒2003年6月 全面設置義務法制化施行
  • アメリカ/2002年 安全制動装置の設置義務法制化
  • 香港/2005年 EN Code 規格施行⇒2005年1月 設置義務法制化
  • 中国/2005年 安全制動装置の設置義務法制化
  • 日本/2009年9月28日安全制動装置の設置義務化